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写真は掲載すべき 言語交流SNSでは、写真を掲載すべきだと思う。自分が外国人の友達をさがすときのことを考えると、顔写真を掲載している人を優先して、メールを出す。だから、相手の立場からすれば、写真も掲載していないような怪しい人からのメールになんて返信したくないと考えるはずだ。 何も出会い系サイトに参加しているわけじゃない。語学の学習SNSに参加しているのを、日本人の友達に見られたところで何も恥ずかしいことはない。プロフィールに海外の文化に興味があることや言語学習のためにSNSに参加していることをしっかりと書けばいいだけだ。 ただし、ペンパルサイトの中には、出会い色が強いサイトもある。だから、最初、匿名で少し利用して、健全な言語学習サイトだと分かったら写真を掲載して本格的に言語交流を始めるというのもいいかもしれない。 あえて写真を掲載していない人と交流する 基本的には、すべての人が実名登録、写真入りになればいいと思う。しかし、どうしても警戒心が強い人たちが存在する。そういう人に限って、まじめに言語交流をしたいと考えている人も多いのだ。そもそも、外国人と文通したいと考えるような人は、まじめな人が多い。どうしても、ネットで顔写真を公開することに抵抗がある。これを逆に考えると、写真を掲載していない人の方が、まじめなタイプが多いから、メールが長続きするととらえることもできる。そもそも、顔写真未掲載の人は、メールが届きにくい。メールが届きにくいということは、届いた少ないメールに丁寧に返信している可能性も高いのである。 要するに、外国人からたくさんメールをもらいたい場合、顔写真を掲載したほうがいい。しかし、プロフィールを読んで、メールを送る場合は、顔写真なしの人にも送ったほうが、良い友達に出会える可能性が高くなるということだ。
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外国語科目 英語 英語Ⅰ 英語Ⅱ 英語Ⅲ 英語Ⅳ 再履修クラス ドイツ語 ドイツ語Ⅰ ドイツ語Ⅱ ドイツ語Ⅲ フランス語 フランス語Ⅰ フランス語Ⅱ フランス語Ⅲ ロシア語 ロシア語Ⅰ ロシア語Ⅱ ロシア語Ⅲ 中国語 中国語Ⅰ 中国語Ⅱ 中国語Ⅲ その他の言語 スペイン語 ポーランド語 など
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http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5372/1309338509/4 外国政府勢力の毒 4 ：IWD1＠PhotoshoP：2011/07/11(月) 17 34 38 人工地震と福島原発について情報です。 テキストデータで用意しました。 http //tl.gd/bln10v wikiにコピペできるような状態ではありませんが、こんな感じのことが起きていると見てくだされば嬉しいです。 気象・地震兵器HAARPの存在は、他国ではかなり知られているようです。日本はそれほど平和ボケしてるんですね。 人工地震は存在する。日本でも１００年前から実験実施しているソースあり。 地震兵器は、米ソがお互い使わない条約を結んでいたり、いろんな角度からの検証で、存在の確率は高い。 米の地震兵器は、親米工作する際に使ったり、株売り抜けで儲けたりする際に使われているようですので、「金融圧力」の項目にも該当するんではないかと思います。 米の「要人暗殺」は「金融圧力」に含まれているようにも考えられます。 イスラエルの福島原発爆破核テロ情報は、１つの所からしか出てきてないので、もうちょっと慎重に様子を見ようと思います。 今回の東北沖大地震を起こした小型核爆弾は、イスラエルが仕掛けたともあります。掘削したのは日本の「ちきゅう号」で、起爆は米のHAARPか。 外国項目に「イスラエル」もあったほうがいいでしょうかどうでしょうか。一連のことが国を超えている部分もあるので、どうしましょうか。 で、これが「毒」と言えるのかどうか、吟味していただければと思います。 もし載せるなら、長い文章にならないよう、図や動画などを交えながら短くまとめられたらと思います。 http //www.twitlonger.com/show/bln10v 長すぎて直接かけなかったので、テキストファイルをアップロードしました。 ダウンロード
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第１回「外国人参政権反対」（2010/5/1〜5/31） http //www.nicovideo.jp/watch/sm10528840 民主党が政権を握る今、「国内に住む外国人にも参政権を与えよう」という大変危険な動きが政府内で起こっています。 日本は日本人のものであり、外国人が我々日本人の生活を決めるようなことは、あってはならないことです。 大変危険な法案であることは明らかなのですが、テレビや新聞で報道されることはほとんどありません。 多くの国民がその存在を知らないまま、法案は成立に向かって動いているのです。 気づいた人達は既に大小様々な規模で反対運動を起こしています。 しかし、その活動は主にインターネットを通じて伝えられており、テレビや新聞を情報源として持つ層の人々にはあまり知られていません。 ならば、テレビでも新聞でもネットでもない手段で伝えれば良い！ 方法は実に簡単。 下のサムネールをクリックして、「外国人参政権反対！」のビラをダウンロード、印刷します。 車の後部ガラス内側に貼付けます。 あとは通勤や買い物などいつも通りに車で走れば、そのビラを見た人にどんな危機が起こっているかを意識させることができるのです。 blankimgプラグインエラー：ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。ネットプリント（セブン-イレブン店頭プリント）EJ8YFTTQ blankimgプラグインエラー：ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。ネットプリント8KUX3NF3 blankimgプラグインエラー：ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。ネットプリントJCMLYY9T （二枚組です。上下切り離してお使い下さい。） あなた一人の参加で、多くの人が「隠された危機」に気づく事ができます。是非この活動にご協力下さい。
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blogsearch「外国人参政権」 #blogsearch blogsearch2「外国人参政権」 #blogsearch2 technorati「外国人参政権」 #technorati
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13話 殺人者は外国人 「死んでくれ、レディー」 いきなりで悪いが、これはピンチである。 状況をまとめて見よう。 男が女を殺そうとしている。 現在誰の助けも入っていない。 女は気絶している。 といった最低な状況だ。 さて、こんな状況で助かる訳がない。 その男が持っていたワルサーＰ５を少女に向け。 発砲した。 ○ ○ ○ ○ ○ 断章 例えば、ヒーローが助けてくれたら。 そう思う事はないかい？ ○ ○ ○ ○ ○ 「う、おおおおおおおおおおおおおおおおお！！！！」 男は走る、目標は…撃たれる寸前の女の子だ。 「間に合え、間に合え、間に合え！」 小声で走り、無理やりに女の子を捕まえて走り出す。 もちろん気付かれてしまい、撃たれるが運よく当たらないままそのまま脱出できた。 「チッ」 外人の男、マクファーレン・チャールズは銃をリロードする。 仕方なく歩き出そうとすると、標的を見つける。 林 夕子（はやし ゆうこ）は今の状況を見て腰を抜かしてしまっていた。 「や、やめて…！」 「ふん、逃したが…良しとするか」 「じゃあな」 ○ ○ ○ ○ ○ 「…この子起きないな」 襲われていた小林 友子（こばやし ともこ）を助けた中島 明彦（なかじま あけひこ）はE-3の住宅のどこかに隠れていた。 危険人物がいなくなた事に安心して連れてきた女の子を見ていた。 「……この子、大丈夫かな？」 この女の子、見た目は小学生…というか小学生だろう。 中島は顔を覗き込む。 目が覚める様子もないので適当に頬でも突っついてみる。 「可愛いな」 正直な事を言うと彼の守備範囲なのだ。 この目の前で寝ている女の子。 「抑えろ…抑えろ……」 言っておこう、彼は紳士である。 それがどういう意味での紳士かは黙っておこう。 【林夕子】【死亡確認】 【人数状況 30/38】 【一日目/朝/E-3住宅街】 【マクファーレン・チャールズ】 [状態]健康 [装備]ワルサーＰ５(7/8) [所持品]基本支給品×２、不明支給品(１～２)、ワルサーＰ５のマガジン（2） [思考・行動] 基本：優勝して生還する。 １：先ほどの男を見つけて殺す。 【一日目/朝/E-3住宅街内どこかの家】 【小林友子】 [状態]睡眠中 [装備]なし [所持品]基本支給品、不明支給品(１～２) [思考・行動] 基本：…。 １：…。 【中島明彦】 [状態]健康 [装備]なし [所持品]基本支給品、不明支給品(１～２) [思考・行動] 基本：主催に対抗する。 １：しばらくこの子についている。 【オリキャラ紹介】 【中島明彦】 24歳：男：そこそこイケメン 今回の変態勢で一番常識的。 紳士の種類についてはノーコメントで。 【マクファーレン・チャールズ】 35歳：男：常識が足りない 有名推理小説作家である。 事件以外あまり外の事には興味がないため常識が足りない。 【小林友子】 10歳：女：背が低い 今ロワで最年少の参加者。 本当は大江君と行動させるはずでした。はい。 【林夕子】 22歳：女：痩せ細っている 変な宗教にかかわって酷い目に会った少女。 正直言って一番どうしようか悩んだキャラ。 その病気、治らない事につき 目次順 これは非常事態ですか？ いいえ、案外そうでもありません START 林夕子 GAME OVER START 小林友子 住宅街の戦闘、見物人を添えて START マクファーレン・チャールズ 住宅街の戦闘、見物人を添えて START 中島明彦 住宅街の戦闘、見物人を添えて
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ 外国人参政権の正体１を取り込み表示しています。 ＜目次＞ ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対！ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する（公明党） 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか？ 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士（代表）を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表（代議士）を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU（ヨーロッパ連合）の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 （ソース ） 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人（朝鮮総連）は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい（又は、携わるべき）ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 （コメントを消す場合は右端のマークをクリック） 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す （ロシア政治経済ジャーナル 内） 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ～日本は壊滅的な打撃を受ける～（チャンネル桜 報道ワイド日本 平成１９年１１月２６日号 ゲスト：村田春樹氏） 村田 春樹（むらた はるき/外国人参政権に反対する会 ） 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分－山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人（特に在日韓国人） 在日本大韓民国民団（韓国民団） 公明党 民主党（一部愛国勢力を除く） 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 （出典：三橋貴明著「日本を変える５つの約束」 ） また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか？ ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | ＜動画の内容の一部＞ 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される ：（２００７年）１１月２日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 （訂正）モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough （訂正）Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 （訂正）孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 （訂正）今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている （訂正）「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/711.html
外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ 外国人参政権の正体１を取り込み表示しています。 ＜目次＞ ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対！ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する（公明党） 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか？ 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士（代表）を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表（代議士）を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU（ヨーロッパ連合）の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 （ ソース ） 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人（朝鮮総連）は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい（又は、携わるべき）ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457 日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 （コメントを消す場合は右端のマークをクリック） 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す （ ロシア政治経済ジャーナル 内） 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636 民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ～日本は壊滅的な打撃を受ける～（チャンネル桜 報道ワイド日本 平成１９年１１月２６日号 ゲスト：村田春樹氏） 村田 春樹（むらた はるき/ 外国人参政権に反対する会 ） 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「 反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分－山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』 2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人（特に在日韓国人） 在日本大韓民国民団（韓国民団） 公明党 民主党（一部愛国勢力を除く） 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 （出典： 三橋貴明著「日本を変える５つの約束」 ） また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか？ ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | ＜動画の内容の一部＞ 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される ：（２００７年）１１月２日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 （訂正）モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough （訂正）Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 （訂正）孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 （訂正）今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている （訂正）「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２
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潜り込む 偽装結婚は「シロ」、子供の認知も悪用――第７部〈犯罪底流〉 潜り込む 偽装結婚は「シロ」、子供の認知も悪用――第７部〈犯罪底流〉 http //www.asahi.com/special/kajin/TKY200910190297.html 東京のＪＲ山手線沿線にあるラーメン店で、女性従業員が男性店長に話しかけた。２人とも２０歳代の中国人だ。「いとこが日本に来たがっている。その子と結婚してくれませんか」。うまくいけば３２０万円払うという。 偽装結婚の誘いだ。店長は以前にも別の中国人から持ちかけられたことがある。「報酬は相場通り。悪い話じゃない」。乗ることにした。 店長は１１歳の時、コックだった父に連れられて遼寧省から来日した。近く永住資格を取る自分と「結婚」すれば、相手は出入国管理法上の「日本人配偶者」と同様の扱いを受ける。職種や時間の制限なく日本で働けるうえ、日本国籍取得の道も開ける。 「黒不黒、白不白（黒が黒、白が白とは限らない）。本当の結婚でも結納金というカネが動くでしょ」。虚偽の婚姻届を役所に出す偽装結婚は、公正証書原本不実記載などに問われる犯罪だが、店長の認識は違う。「誰にも迷惑をかけないからシロだ」 偽装結婚の仲介は長く日中のブローカー組織が担ってきた。だが日本にいる中国人のネットワーク拡大に伴い、自前の人脈で十分可能になった。在日華人事情に詳しいアジア太平洋・国際行政書士事務所の岩井紀恵さんは「組織の介在がない分、罪悪感が薄れている」とみる。 今年５月、複数の偽装事件のブローカーとして起訴された内モンゴル自治区出身の女（３５）に対する判決公判が、東京地裁であった。懲役１年の実刑に、女はその場で崩れ落ちた。 後日、この女に東京拘置所で会った。「自分はそんなに重い罪を犯したのですか」。判決を受け入れられず、そう自問していた。 大学教授の両親、実業家の兄のいる家庭に育った。００年に来日し、東京学芸大の大学院で音楽教育を学んだ。当時の指導教授は「典型的なお嬢様。ブローカーという言葉と結び付かない」と戸惑う。 「周りには本当の夫婦の方が少なく、偽装は普通のことだった」と女は振り返る。知人宅で出会った５０歳代の日本人の男に、当時同居していた中国人との偽装結婚を頼むと、簡単に応じてくれた。手続きに必要な知識はネットや行政書士から簡単に得られた。人に頼られ、報酬を受け取る心地よさに「何でもできる」と得意になった。 逮捕から約１年後、女はようやく「日本人の安心感を奪う行為だった」と口にし始めた。今月７日の控訴審判決は反省を認め、懲役１年６カ月に５年の執行猶予をつけた。 女との面会に通った知人の華人男性が嘆く。「中国では家族や知人のためなら多少の無理やごまかしをしてでも力になる。その価値観が日本では通じないと思い至らないから、罪を背負ってしまう」 東京東部のスナックで働くミカさん（３８）は、上海でレストランを営む夫と離婚後、息子を妹に預けて来日した。上海の私立中学に通う息子を米国に留学させたい。「豊かになった上海でも、離婚した３０過ぎの女がその費用を稼げる仕事はそうはない」。日本に住む親類が勧めた偽装結婚に、迷いはなかった。 相手の４０歳代の日本人に毎月５万円を渡す。男の住民税など３万円も、滞納による偽装発覚をおそれて負担する。中国への毎月１７万円の仕送りは、食費を１万円に抑え、髪は自分で切ってひねり出す。「子供のためにまじめに働けば許される」と、自分に言い聞かせている。 ■母として定住、代償は１００万円 偽装は結婚にとどまらない。近年、「認知」を悪用して子供に日本国籍を取らせ、親の自分も日本に住み続ける手口が出てきた。 昨年９月、出産を間近に控えた黒竜江省出身の女（２９）が都内の区役所を訪ねた。関係者によると経緯はこうだ。 偽装結婚していた日本人と離婚し、ビザの期限切れが迫っていた。病身の父の治療費を稼ぐために日本に残りたい。おなかの子の父である中国人は行方知れずだ。そんな時、ホテル清掃のパート仲間の中国人から「認知という手がある」と教わった。 中国語のできる区職員が丁寧に説明してくれた。婚姻関係のない男女の間に生まれた子に法律上の親子関係を与えるのが認知で、日本人の男性が認知すれば、子は日本国籍を得られる。ＤＮＡ型鑑定もないと知った。同郷の知人に多重債務を抱える日本人の男（４５）を紹介され、報酬１００万円の約束で認知させた。１１月に生まれた女児は日本人となり、自分は母として定住者資格を得た。（林望） ■売春「娘の学費稼ぎ」 日本人配偶者の資格を得た中国人女性の中には、夜の街で客を引く者もいる。記者が各地を歩くと、その数は想像を超えていた。 北京出身の由美さん（３８）は、東京郊外のＪＲ駅前の繁華街に立っていた。毎日午後８時から翌朝４時半まで、売春の相手を探している。客１人につき店から５千円をもらう。日に１０人引っ張らないと暮らせないという。 「秋田のじいちゃんと結婚してる。もちろん偽装よ。日本に長くいて頑張らないと」と悪びれた様子はない。別れた中国人の男との間にもうけた高校生の娘を３年前、北京から呼び寄せた。娘は日本の学校教師になるため、関東の国立大学への入学を望んでいる。その費用を稼ぎたい。 東京の新宿・歌舞伎町では、上海出身という女性が「気持ちいいことしよう」と近寄ってきた。日本人の夫の帰宅が毎晩遅く、近所に中国人がいないのでさみしいという。「ここならいっぱい中国人いるから楽しい」 東京・新橋の飲食街にも出没し始めた。夜１０時ごろから、辻々に数メートル間隔で立つ女性たちが「マッサージどう？」と酔客に声を掛ける。応じると近くのエステ店などに連れ込み、３千～１万５千円の料金で自己流のマッサージを施し、売春もする。１８日未明にも、四川省から来たという女性から「ゆっくりしていって」と誘われた。 広東省から来て神奈川県に住むアキさん（２６）は「とにかくお金が欲しい。ここは危ない人いないし、歌舞伎町ほど取り締まりが厳しくない」と話す。誘われるまま路地裏のビルの一室に入ると、八代亜紀の演歌が流れていた。同郷の仲間数人と借りて家賃を均等に負担し、売り上げも分けるという。カーテンで仕切った個室で、おざなりなマッサージの後に「あと１万円で特別なことできる」。断ると「お金ないなら近くのコンビニでおろそう」としつこい。 「６万円ぼったくられた」「マッサージで首を痛めた」。新橋を管轄する警視庁愛宕署にはこんな苦情が相次ぐ。客引きを禁じた都条例違反で昨年から今年６月までに４１人を検挙するなど取り締まりはしている。だが姿を消すのはその直後だけだ。 署にはこうした女性約１００人の名簿がある。出身地は吉林省や遼寧省、福建省など様々で、年齢も２０歳代から４０歳代まで幅広い。署幹部は「大半がニッパイ（日本人配偶者）だ。偽装結婚と思われるが、数が多くてすべてを捜査できない」とこぼす。 今のところ新橋の女性たちの背後に犯罪組織の影は見えない。だが捜査幹部は「カネのにおいに敏感な組織が必ず乗り出してくる」と予測する。「サラリーマンのオアシス」が危ない。（編集委員・緒方健二） ◇ 〈日本人配偶者〉 出入国管理法が定める在留資格のひとつで、日本人と結婚した外国人らが当てはまる。正式には「日本人の配偶者等」。１回に認められる在留期間は１年または３年。仕事の種類や労働時間に制限がない。永住権や日本国籍を取る条件も緩くなるとされる。 ◇ 在日華人の犯罪は、今後もこのシリーズで掘り下げる。